第６７回自由民主党秋田県支部連合会定期大会を３年ぶりに開催するにあたり、ご臨席を賜りましたご来賓をはじめ、ご出席頂きました支部長、代議員、党員党友、国会議員、顧問並びに県議会議員の皆様に御礼申し上げます。
令和２年１月に国内で新型コロナウイルス感染症が確認以降、秋田県連では、総務会を書面による決議のほか、菅義偉官房長官（当時）が立候補された総裁選挙並びに佐竹敬久氏が立候補された知事選挙についての協議などを行っております。昨年、６月の総務会以降の党活動などについて、その概要をご報告いたします。
最初に、選挙関係でありますが、任期満了によるわが党の新しい総裁を選出する総裁選挙は令和３年９月１７日告示され、河野太郎候補、岸田文雄候補、高市早苗候補、野田聖子候補の４名が、コロナ対策、景気回復、外交・安全保障などの重要課題について白熱した政策議論に臨むとともに、デジタルを活用した国民との意見交換会も実施されております。同２９日の秋田県連の開票結果は、河野候補が４，７７０票岸田候補が１，３８６票高市候補が９８２票野田候補が５５５票の得票となり、同日行われた国会議員による投票結果と全国の都道府県連の結果により、１回目の投票で１位を獲得した岸田候補が、決戦投票でも河野候補を上回り、第２７代総裁に選出されております。
なお、秋田県連の投票率は前回より約２ポイント上がり、７１.９１％で全国平均より約３ポイント上回っております。
岸田新総理は衆議院議員の任期満了日が迫る中、１０月１４日に衆議院を解散し、新型コロナウイルス感染拡大後、初の大型国政選挙となる「第４９回衆議院議員総選挙」が１０月１９日公示、３１日投開票の日程で行われました。わが党は、「信頼と共感」の政治を目指した政権公約を丁寧に訴え、党員党友が一丸となって戦い抜きました。
その結果、絶対安定多数２６１議席を獲得し、安定した政治を求める国民の大きな信頼を得ることとなりました。
秋田県におきましては、本日ご来場をいだだいた皆様や、党員党友、支持者の皆様の力強いご支持を頂き、公認候補者３名全員が当選を果たしており、大きな勝利を得ることができたことを衷心より厚く御礼申し上げます。
昨年６月以降、行われた首長や各級議会議員選挙において党籍を持った候補者が多数当選されておりますことをご報告申し上げます。それぞれの選挙に対して各支部関係者及び交友団体に多大なるご協力をいただきまして、あらためて厚く御礼申し上げます。秋田県連は、今後とも県民の皆様と一体となり、希望と誇りを持てる秋田の実現に向けて邁進してまいりますとともに、私たちの主張をお聞きいただきました県民の皆様に心から感謝を申し上げます。
また、昨年６月１５日開催の常任総務会において現職である「石井浩郎参議院議員」を第２６回参議院議員通常選挙における秋田県選挙区の公認候補者予定者として党本部に上申することを決定し、党本部では、７月１４日に公認候補者予定者として決定しております。なお、来年行われる統一地方選挙の県議会議員選挙公認候補予定者の決定につきましても手続きを開始する予定であります。
次に、内政関係の報告であります。令和２年９月の就任当初からコロナ対策を最優先課題に掲げる菅義偉総理（当時）は、「国民の命と健康を守る」ため緊急事態宣言を各地に３度にわたって発出されました。一方、自衛隊などによるあらゆる資源を総動員してワクチン接種を強力に推進した結果、昨年６月には接種者数が１日１００万人に達し、１１月には全人口の７７％が２回目接種を終え、先進国７ヵ国の中でトップクラスの接種率となりました。９月には緊急事態宣言などが全面解除となり、１日の新規感染者数も落ち着く中で、社会経済活動は着実に回復に向かいはじめました。
また、７月以降「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」が徹底した感染対策のもとで開催することとなり数々の熱戦が繰り広げられ、様々な困難を乗り越えて競技に臨んだアスリートたちの姿は、日本だけではなく世界中の人々に勇気と感動を与えることとなりました。
衆議院総選挙後の特別国会におきまして、新型コロナウイルス感染症を踏まえた過去最大となる５５.７兆円の経済対策をとりまとめ、１２月の臨時国会では予算編成大綱に基づき、過去最大の１０７.６兆円の令和４年度予算案が閣議決定されました。
また、令和４年度税制改正は、新型コロナウイルスへの対応に万全を期しての、未来を見据え成長と分配の好循環及びコロナ後の新しい社会の開拓に向けて、積極的な賃上げなどを促すための措置や、新たなビジネスモデルを開発する企業と既存企業の共同とするオープンイノベーションを更に促進するとともに、デジタル田園都市国家構想実現に向けて、地方のネットワーク整備を加速するための５Ｇ導入促進税制などの見直しを図ってまいりました。
次に、憲法改正の議論であります。昨年６月に可決成立した「憲法改正国民投票改正案」おいては、憲法本体の議論と国民投票の議論を同時並行で進めていくこととしております。また、これまでの「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、実現本部内に「憲法改正・国民運動委員会」を組織し、県連との連携や支援体制を強化するこことしております。なお、本年３月に県連常任総務会においてパンフレットなどの資料を活用して「憲法改正実現本部」についての説明会を開催しております。
次に、秋田県内の最近の経済状況でありますが、全体として持ち直しの動きがみられますが、総じて足踏み状態が続いております。令和４年２月の産業別動向では、電子部品の生産額は、電気自動車（ＥＶ）や５Ｇ関連製品向けが増加したことから、２ヶ月ぶりに前年を上回っております。機械金属の生産額は、輸送機械で半導体不足などによる減産の影響から、８ヶ月連続で前年を下回っております。木材業の生産量は、普通合板が２ヶ月連続で前年を下回ったほか、製材品も２ヶ月連続で前年を下回っております。公共工事請負額は、２ヶ月ぶりに前年を上回りましたが、年度累計では前年を下回っております。地元大手建設業の受注額は、官公庁工事が振るわず、２ヶ月連続で前年を下回っております。住宅着工は、３ヶ月連続で前年を上回っておりますが、個人消費は小売店販売額が３ヶ月連続で前年を下回り、新車乗用車販売台数も半導体不足の影響から９ヶ月連続で前年を下回るなど、全体として持ち直しの動きは、足踏み状態が続いております。
雇用関係では、１月の有効求人倍率は０.０１ポイント低下の１.５３倍となっております。新規求人数は前年比６.６％減となり、３ヶ月ぶりに前年を下回っております。なお、事業主都合離職者数は前年比２６.８％減となり、３ヶ月連続で前年を下回っております。
自民党秋田県連は今後とも景況や雇用情勢を注意深く見守り、所属国会議員や県議会議員を先頭に県内各地域・各企業団体などの要望の実現に努力してまいりましたが、なお一層、県民の皆様の暮らしや豊かさに直結する施策の推進に努めてまいりますとともに、これまでの経験を生かし、地方に経済好循環の成果を広く行き渡らせること、そして、この流れを確かなものにする政策に取り組んでまいります。
次に、県支部連合会各部門の活動状況でありますが、初めに政務調査活動関係であります。
県予算の関係では、昨年１２月に、秋田県知事から政府予算に対する要望事項の説明があり、この要望についての意見交換を知事、自民党県連国会議員及び県連役員が行っております。
また、本年３月には茂木敏充幹事長が秋田市において、県や経済団体からの要望活動及び農林関係者との農場視察や車座集会を開き、積極的に秋田県の課題に向けての意見交換が行われております。
昨年も各地域の党員党友や各種団体からの要望や陳情がありましたが、これらのご意見や各種要望などにつきましては、国の施策については、自民党県選出国会議員と意見交換をしながら、党本部の政務調査会を通じて国へ要請しているほか、県の施策については具体的な実施を直接県議会などで協議し、成案化するなどその実現に努めております。
次に、党本部との活動として３月２６日に秋田市において、参議院選挙の勝利に向けて党員党友への支援を呼び掛けた「茂木敏充自由民主党幹事長と秋田を語る会」を開催しております。
次に、組織活動であります。県支部連合会の基盤である支部組織の充実・強化を図るため、休暇支部や活動が停滞している支部の活性化と組織化に努めてまいりました。様々な理由で離党を余儀なくされた党員などがおり、実質的な活動が衰退した支部も見られました。
昨年も、国会議員を中心に党の支持基盤強化・党勢拡大のため、例年以上に力を入れて党員の獲得に努めてまいりましたが、令和３年１２月末の党員数は、地域支部７，１００人、職域支部３，６８９人の合計１０，７８９人となり、令和２年末と比較して１８３人の減少となりました。コロナ禍におきましても、県連所属国会議員の支部や県議会議員の支部が原動力となって新規党員を確保し増員した支部も多数ありましたが、解散した支部などもあり減少に繋がってしまいました。また、職域支部においても、企業の事業縮小や高齢化などにより党員の減少が見られた支部がありましたことを併せて報告いたします。
毎年のことではありますが、地域支部・職域支部ともに党員獲得による党勢拡大が喫緊の課題となっており、各支部が支部設立要件の党員５０人を満たす運動を展開するとともに、国会議員の支部が引き続き党員獲得運動に力を入れるほか、県議会議員や各級議員が党員獲得運動の中心となってさらなる党勢拡大に努めてまいります。
次に、県連青年部局の活動は、昨年６月の「北朝鮮による拉致問題の解決」などを訴えた全国一斉街頭行動をはじめ、７月は県連所属国会議員の応援をいただき、「衆議院議員総選挙」及び「コロナ感染症対策」などを各選挙区において展開するとともに、参議院選挙の勝利に向けた「毎月街頭行動キャラバン」を各地で行っております。
また、昨年８月は学生部の主催によるオンライン会議を開催し、大学生を交えて県連青年部局・女性局との活発な意見交換を行うとともに、積極的に部員募集などの活動を進めることとしております。
本年２月は、コロナ第６波により苦境にあった飲食関連業界の実態を調査把握することとした、緊急アンケートを県連所属県議会議員とともに行っております。県内の１,０００店舗に依頼した結果、６４７件のご回答をいただき、貴重なご意見として県議会へ報告させていただいております。
女性局の活動関係では、党本部との「女性局対話集会」や「女性局政策ミーティング」などの各種オンライン会議に参加し、女性局が長年にわたって取り組んでいる児童虐待防止「ハッピーオレンジ運動」に関連し、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９番」を広く周知する活動をはじめ、わが党の政策を訴え女性組織の強化を図っております。
また、昨年７月に県連役員との座談会において党員獲得などの意見交換を行い、１１月は県連女性局の活動方針などを決定する常任委員会を開催し、参議院選挙の勝利に向けての協議を行っております。
さらに、昨年１０月は大仙市・美郷町を中心に衆議院総選挙をテーマとして「あさかぜ号」を活用するとともに、２月は八郎潟町において参議院選挙の勝利を目指した街頭活動を開催しております。
青年部局・女性局全国大会は３月に党本部において開催され、県連からは青年局長・女性局長が参加し、参議院選挙の必勝体制を構築することを決定しております。
次に、広報活動であります。各支部や党員と県連との直接のコミュニケーションの場として、従来のホームページに加え、フェイスブックなどにより各級選挙のツールとして活用するとともに、情報発信や意見交換の場を提供しているほか、党本部機関誌「自由民主」や女性誌「りぶる」の拡販に努めてまいりました。また、県議会議員の活動などを中心とした機関誌「リンク」の発行により様々な県政情報や県議会の審議内容などを提供したほか、ポスターの掲示と併せて幅広く広報活動を展開してまいりました。
次に、表彰関係についてご報告いたします。本年３月１３日に東京都で開催されました第８９回自民党大会におきまして、本県から「宮田正美氏（大館支部）、加藤勝弘氏・太田忠夫氏（大森支部）、鎌田文一氏（横手支部）、鈴木鉄男氏（秋田市支部）、杉沢充氏（美郷町支部）、利源四郎氏（雄物川支部）、髙橋紀博氏（秋田県ハイタク支部）、千田育男氏（秋田県電気通信支部）、」の９名の皆様が、党への功労による優秀党員として、また、「長谷川叶氏」が党への協力者として岸田総裁からそれぞれ表彰されました。なお、秋田県連が党本部推薦により優秀党組織として表彰されております。表彰されました皆様の永年にわたる党活動へのご尽力に対し、深く感謝を申し上げますとともに、心からお祝いを申し上げます。
ここで永年にわたり党の発展に多大なご貢献をなされておりました故佐々木満（元総務庁長官）氏、並びに党員党友の方々が惜しくも物故されましたことをご報告申し上げますとともに、ここに生前のご功績を称え謹んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。
各支部の役員、党員党友の皆様には、支部の総会や各種会合などの開催、党費の徴収、自民党ポスターの掲示、資料の配付などの支部活動に大変なご尽力を賜りましたことに、改めて厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも地域に根ざした党活動を展開下さいますことを切にお願い申し上げます。
党員党友各位におかれましては、わが党の主義、主張、政策をより一層ご理解くださいまして、党員の皆様１人ひとりが知人・友人に声をかけて頂き、党勢拡大に特段のご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
終わりに、党員党友皆様のご自愛と益々のご活躍をお祈りし、党情の概要報告と致します。