活動方針
令和５年度自由民主党秋田県支部連合会における活動方針
日本を守り、未来を切り拓く
昨年、わが党は参議院議員選挙において「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げ、与党で過半数を目標に選挙戦に臨み、国民の信任を勝ち取りました。
自民党は、党員や全国の都道府県議会議員、市区町村議会議員が国民の皆様の声を受け止め、国や地域の政策に反映させてまいりました。今後とも地域の声を聞き、議論を重ね地域に密着した政策という形で応えてまいります。地道な政治の営みが自民党の伝統であります。
「新しい資本主義」の旗のもと、地方創生を進め地域の活力を取り戻すことが、日本経済再生の鍵となります。デジタルの力で地域の社会課題を解決し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指してまいります。あわせて、地域経済や観光地・観光業の再生、力強い農林水産業の実現に全力で取り組むとともに、徹底した災害対策で国民の命を守り切ります。そして、エネルギー・食料の価格高騰を抑え込み、ポストコロナの時代を見据え、地域の課題解決を成長の原動力とすることで、日本全体の経済成長の強化を進めてまいります。
また、現行憲法は一度も改正の至らぬまま、施行７ ６ 年を迎えました。憲法改正は立党以来の党是であり、国会の議論と各地での研修会のきめ細かな開催を「車の両輪」として促進し、早期改正の実現を目指します。
令和５年度の秋田県では昨年度から策定されております「新秋田元気創造プラン」のさらなる前進を目指すこととしており、秋田県連としても、人口減少対策として女性の県内定着や回帰を図り、魅力的な職場づくりの推進をはじめ、賃金水準の向上などに積極的に取り組んでまいります。
今春の統一地方選挙の秋田県議会選挙ではわが党が引き続き最大会派となり、引き続き県政運営における責任の重大さを強く受け止めるとともに、さらに信頼される政党へと飛躍し、秋田県政を牽引してまいります。
党組織の基礎は個々の党員にあります。本年も、党の支持層のすそ野を広げ盤石な党基盤を確立すべく、入党・継続促進運動を強力に展開し、組織活動の原点として一人でも多くの党員を募るとともに、活動に従事する者だけではなく全党員が党組織の一員であること実感し、県支部連合会が一体化できるよう党員一人ひとりの参加意識の向上に努めてまいります。
また、幾多の困難を乗り切ってきた実績と経験を活かし、さらに信頼される政党へと飛躍し、夢と希望の持てる施策の実現に引き続き邁進し、来る衆議院議員総選挙の必勝を期してまいります。
組織活動方針
わが党が秋田県や日本の隅々まで夢と希望と安心を持てる地域にするためには、地方組織の安定した政治基盤が必要であります。
全党的に取り組んでいる「120 万党員獲得運動」を引き続き強力に展開させ、目標の達成に向けて継続的に党勢拡大を図ってまいります。
秋田県連の令和４年の党員獲得数は10，615 名であり目標の１万２千名には届いておらず、党勢拡大は喫緊の課題であります。
今年も、国会議員を先頭に地方議員、地域支部、職域支部との連携を更に強め、地域に根差した組織活動を充実させ、人と人、地域と地域をつなぐ強靭な党組織の構築を図るための活動を展開し、党員獲得運動の目標達成を目指すことといたします。
昨年、党本部に新設した「地方議員センター」を介して党所属国会議員と地方議員が連携しながら地域の政策形成を支援する体制の構築を目指してまいります。また、昨年から運用している党本部の地方議員専用サイトを通じて情報収集の強化を進めてまいります。
青年部局は、各級選挙の必勝に向けて党本部との活動を連動させ、青年層の政治への参加意識の向上を図ってまいります。青年層・若年層へ党組織の裾野を広げて各種青年団体との交流促進に力を注ぐとともに、昨年から実施している「毎月街頭行動キャラバン」を重ねて青年局の活動や党の政策を訴えてまいります。
女性局は、党本部と連携の上、女性党員並びに女性議員の増加に向けて一丸となって活動を展開してまいります。児童虐待防止活動「ハッピーオレンジ運動」、「女性未来塾」、「いどばたキャラバン」を継続し、女性活躍、女性の健康、女性目線の防災対策などを推進するとともに、党勢拡大のために女性組織を有する友好団体との連携を進め女性党員獲得に取り組んでまいります。
自民党秋田県連は党員党友を核として、党所属各級議員の個人後援会、社会のあらゆる分野の友好団体などに広く深く根を張った歴史と伝統ある組織であり、この強固な党組織はわが党のかけがえのない財産であります。
秋田県連は、各界各層に根差した各種団体との絆を活かしてわが党の支持拡大を図り、さらなる飛躍を遂げるため来る衆議院議員総選挙に勝利し、自民党に期待を寄せる民意に的確に応えてまいります。
このため、自民党本部や県連の政策を県民の皆様に真摯に訴え、支持の輪を広げ、県連の総力を結集した運動を展開し、わが党に対する支持の流れをつくりあげる地に足のついた活動を地道に展開してまいる決意であります。
以上を本年の組織活動の重点事項として活動してまいります。
政務調査活動方針
強い経済と豊かさを実現し、日本を守る
自民党秋田県連の本年度の政務調査活動方針は、県民の皆様の声を真摯に聞き、歴史的に変化する環境に対応しながら、様々な課題を的確に捉え、党本部とともに活動してまいります。
１ 物価高の克服と攻めの投資、好循環の実現。
ロシアによるウクライナ侵攻やコロナ禍などによりもたらされた世界的な物価高や急速な円安は、コロナ禍からの回復途上にあるわが国の経済にも影響が及んでおります。
わが党は、日本経済を再生するために、電気・石油・ガスといったエネルギー高騰の緩和策や、地域の実情に応じたきめ細かな生活支援で、国民生活を守り抜いてまいります。また、金融機関による資金繰りへの支援なども進め企業の事業活動を守り、地域経済の回復と成長に貢献してまいります。
物価高を克服し、経済の好循環を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げの実現が必要であり、中長期的には、継続的に賃上げが起こる「構造的な賃上げ」を目指すことが重要となります。価格転嫁の推進や、経営改善・事業転換に向けた支援を充実させ、賃上げに踏み出す企業の応援をしてまいります。
２ 脱炭素社会の実現、エネルギー安全保障・安定供給の強化。
脱炭素、循環経済、自然再興により、温室効果ガスの削減に向けて挑戦を図るとともに、エネルギー危機克服の観点から、省エネ・再エネ・蓄エネを促進してまいります。さらに、安全性確保という大前提のもとに国民の理解を得て、原子力の活用を含めたエネルギー安全保障や安定供給に向けた取り組みを強化してまいります。
また、ハイブリッド車を含む電気自動車の普及促進、建築物・住宅の脱炭素化など、持続性のある政策を推進してまいります。
３ デジタル社会の実現に向けた施策の推進。
年齢、障害の有無などに関わらず、安心・安全にデジタルを活用し暮らすための基盤を作り、社会課題を解決するため、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に取り組んでまいります。
デジタル人材の育成や確保を進めるとともに、健康、医療・介護、教育、防災、こども・子育てなどの準公共分野などのデジタル化を推進してまいります。
マイナンバーカードにおきましては、円滑な交付のための体制整備や申請促進の取組みを支援し、健康保険証及び運転免許証などとの一体化については、県民の疑問・懸念などへの説明を尽くしつつ理解を得ながら、利便性の向上に向けた施策の実施に努めてまいります。
４ 次元の異なる少子化対策。
本年４月に始動した「こども家庭庁」を中心に「すべてのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現」を目指し、こども・若者、子育て当事者の目線に立った政策を、総合的な支援に取り組んでまいります。
また、子育て世代を支援するため、出産育児一時金を大幅に増額するとともに、こども予算倍増に向け、経済的支援の強化を含め、結婚・妊娠・出産・育児・子育てなどのライフステージに応じた総合的な少子化対策の抜本的な強化をしてまいります。
５ 女性活躍の推進。
女性の尊厳が守られ、全ての女性がその能力を最大限発揮できる整備を進め、誇りを持って生きられる社会の実現を目指します。女性デジタル人材・起業家の育成や男女間賃金格差の開示などを通じて、女性の経済的自立を強力に支援してまいります。
また、ＤＶ相談件数の増加など、コロナ禍で顕在化した困難を抱える女性の課題を解決するため、相談、支援体制や制度的支援の充実強化を図ってまいります。
６ デジタル田園都市国家構想の具体化。
デジタル技術の進歩により、都市と地方の両者の利益が結びつくことが可能な時代となりました。ポストコロナにおける住まい方や働き方などを見据え、デジタル田園都市国家構想のもと、東京一極集中型から脱した「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、秋田県内でも業務が可能なサテライトオフィスの整備や子育て世代の移住促進などにより、秋田県への人の流れを強化してまいります。
７ コロナ禍からの観光振興・インバウンド回復。
観光は地方経済の柱との認識のもと、県内への旅行の需要の喚起を図りつつ、飲食業・宿泊業・観光物産関連産業の再生を図り、インバウンド回復に向けて集中的に取り組み、秋田の魅力向上を進めてまいります。
８ 食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な発展。
米、野菜・果樹・甘味資源作物、畜産・酪農などの生産基盤強化と経営安定対策を進めるとともに、肥料・飼料などの生産資材高騰の緩和策や、過度な輸入依存からの脱却を図るため、食料の安全保障施策の根本的強化を進めてまいります。
２０３０年輸出５兆円目標の実現に向けて、農産物・食品の輸出促進の戦略性を高め、農地の適正利用や基盤整備を強化しつつ、多様な担い手や新規就農者の育成を目指してまいります。
また、豚熱、鳥インフルエンザなどの家畜伝染性疾病の発生予防など、重要病害虫の侵入やまん延防止を徹底してまいります。
森林資源の適切や管理や国土強靭化に資する路網整備、間伐、再造林などの森林整備による治山対策を進めるとともに、木材利用の促進を図ってまいります。
また、海洋環境の変化などに対応して、資源管理の着実な推進、漁業経営安定対策、変化に順応した操業や生産体制への転換、デジタル化などに対応した沿岸漁業の競争力強化、漁船漁業の構造改革、マーケットイン型養殖などを推進してまいります。また、人材の育成確保、輸出拡大、漁業取締り、漁港機能の再編や強靭化に取り組み、持続性ある水産業の成長産業化による所得向上と漁業地域活性化の実現を目指してまいります。
９ 国土強靭化の継続的・安定的な推進。
地球的な気候変動の影響により激甚化頻繁化する水害・土砂災害・地震・津波などの自然災害に対処するための備えが求められております。
今後も、国土強靭化の取り組みは、中長期的及び明確な見通しのもとに継続的・安定的な実施が重要となることから、令和３年４月より実施されております「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を着実に進めてまいります。
10 早期の憲法改正実現を目指します。
憲法は、「あるべき国の形を示す」国家の基本法であり「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という日本国憲法の三大原理を維持しつつも、時代や社会の変化に応じた更新が必要であります。
立党以来わが党は、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げ、憲法改正を目指し歩んでまいりました。そして、現在、憲法改正に関する「条文イメージ（たたき台素案）」として、①「自衛隊明記」、②「緊急事態対応」、③「合区解消・地方公共団体」、④「教育充実」の４項目を掲げ、国民の皆様の幅広いご理解をいただくため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明してまいりました。
今後は、自民党秋田県連所属国会議員及び県議会議員に加え、県連所属市町村議員や県連支部組織などのすそ野を広げ、きめ細かく積極的に研修会を開催して憲法改正を強力な県民運動としての展開を図ってまいります。
広報活動方針
本年の広報活動は、岸田政権が進める重要政策への国民的理解の醸成と、来る衆議院議員選挙に向けて必勝態勢を構築するとともに、県民の皆様とのコミュニケーションをこれまで以上に重視し、信頼と共感をさらに高めてまいります。
また、憲法改正の実現には国民の幅広い支持が必要であり、講師を招いての研修会を開催するなど積極的な広報活動を実施してまいります。
多種・多様な情報が氾濫する現代社会において、県民の皆様が正確な情報を短時間で受け取ることができるよう、県民目線に立った分かりやすい情報発信で、一人でも多くの県民の皆様に理解をいただけるよう努めてまいります。
以上の基本方針のもと、県連では引き続き、次の広報活動を推進してまいります。
１ 各地域への広報板の設置
来る衆議院議員選挙を見据えて、県議などの支部である地方選挙区支部の活動地域へ自民党の広報板を設置し、党の政策や方針、活動状況などはもとより、党の政治活動用ポスターや政党演説会告知用ポスターの掲示を進めてまいります。
２ 党の機関紙などの拡販
政策課題が山積するなか、定期的に発行されている党機関紙「自由民主」や女性誌「りぶる」の役割は重要であり、引き続き新規購読者獲得の拡販活動を積極的に推進してまいります。
また、県連や県議会自民党会派の活動報告を広めてきた機関誌「リンク」も開かれた会派の姿を見ていただけるよう内容の充実を図ることにより、新たな党員や支援者の開拓をしてまいります。
３ ポスター・宣伝車・ＳNS などの効果的な活用
各支部との密接な連携のもとに、ポスター、ビラ、新聞広告、街頭宣伝車などの活用はもとより、リニューアルした県連ホームページに加え、フェイスブックによる積極的な情報発信を行うとともに、新しい支持層の開拓に全力を傾注してまいります。
以上の広報活動を通して、県民の皆様の期待に沿うべく不断の努力を重ねながら、来る衆議院議員選挙必勝の決意で臨む自民党の姿を積極的に発信してまいります。