昨年の参議院選挙終盤の7月8日に安倍晋三 元総理・総裁が応援演説中に凶弾に倒れ67歳という若さで命を落とされました。あまりにも理不尽で突然の悲報に、強い憤りを覚えることとなりました。

 わが党は、この卑劣なテロ行為を非難するとともに、暴力には屈しないという断固たる決意を持って、参議院選挙を最後まで戦い抜いてまいりました。また、秋田県連においては、元総理・総裁の国葬議に合わせて7月9日から9月27日までの間「記帳台」と「献花台」を設置したところ、多くの方々から弔慰を示すための弔問記帳や献花に訪れていただきました。深く感謝申し上げます。

 ここに、安倍晋三元総理大臣の生前のご功績を称え謹んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 第68回自由民主党秋田県支部連合会定期大会を開催するにあたり、ご臨席を賜りましたご来賓をはじめ、ご出席頂きました支部長、代議員、党員党友、国会議員、顧問並びに県議会議員の皆様に御礼申し上げます。

 また、昨年の参議院議員選挙及び今春の統一地方選挙におきましては、本日ご来場をいただきました皆様や、党員党友、支持者の皆様の力強いご支援をいただき、大きな勝利を得ることができました。衷心より厚く御礼申し上げます。

 昨年の第67回定期大会以降の党活動などについて、その概要をご報告いたします。

 最初に、選挙関係でありますが、昨年は第26回参議院議員選挙が6月22日公示、7月10日投開票の日程で行われました。自民党は、党員党友が一丸となって戦い抜き、わが党は単独で63議席(選挙区45、比例区18)を獲得し、改選前から8議席を増やすことができ非改選の56議席と合わせて119議席となりました。

 また、32区ある一人区選挙区におきましては28議席を獲得し、秋田県においても安定した政治基盤を求める県民の意思が示され、石井浩郎氏が勝利しております。全国比例代表の得票数におきましては約1 千825 万票を獲得し、前回を54万票余り上回り、18名の公認候補者を当選させていただきました。

 本年4月に行われた統一地方選挙は、次期衆議院議員総選挙のために極めて重要な選挙でありました。

 わが党の候補者は「地域の声で、新たな日本へ。」を旗印に県民の声をしっかりと受け止め、戦い抜いてまいりました。県議会議員選挙では、1名の新人公認候補者及び2名の新人推薦候補者が初当選し、県議会議員の定数が減る中(43議席から41議席)で26名を当選させていただきました。その後の県議会の会派構成において新たに1名の県議会議員が自民党会派に所属することとなり、改選前と同数の27名の単独過半数を有する最大の会派となっております。また、県議選後に行われた各級選挙におきましては、大館市長選挙では党籍を有する現職が当選したほか、秋田市議会議員、大館市議会議員、上小阿仁村議会議員の選挙に加えて、無投票でありました東成瀬村議会議員選挙において党籍を持つ多数の議員が当選されておりますことをご報告申し上げます。

 各選挙に対して各支部関係者及び友好団体各位に多大なるご協力をいただきましたことにつきまして、あらためて厚くお礼を申し上げます。私達は、今後とも県民の皆様と一体となって、希望と誇りの持てる秋田の実現に向けて邁進してまいりますとともに、私たちの主張をお聞きいただきました県民の皆様に心から感謝を申し上げます。

 次に、内政関係の報告であります。新型コロナウイルス等感染症対策については「感染症対策本部」を中心に、政府・与党一体となって取り組んでまいりました。また、昨年6月には医療提供体制や国と地方の役割分担、機能体制のあり方など広範囲に「論点整理」を取りまとめ、それに基づき、9月には、感染症発症・まん延時における医療提供体制の整備、機動的なワクチン接種に関する体制の整備、水際対策の実効性の確保などの措置を講ずる「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律などの一部を改正する法律」が、臨時国会におきまして成立しております。

 参議院選挙後、岸田総理は「政策断行内閣」を掲げて、8月に第2次岸田改造内閣を発足させております。10月召集の臨時国会においては「日本経済の再生が最優先の課題」とし、新たな総合経済対策を取りまとめた補正予算を提供し、物価高から国民生活と事業活動を守り抜く考えを表明しました。令和4年度第2次補選予算は、一般会計で総額約28兆9,000 億円を計上し、12月に成立しております。

 また、令和5年度予算は今国会の3月に可決成立しております。一般会計の総額は約114兆円となり、政府は「歴史の転換期を前に、わが国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算」と位置付け、防衛力の抜本的強化、こども・子育て支援の推進などを柱に必要な予算が盛り込まれております。

 次に、憲法改正であります。憲法審査会については通常国会・臨時国会で衆議院24回、参議院12回と安定的に開催され、活発な議論が展開されました。特に、わが党が提案している4項目による条文イメージ(たたき台)の「安全保障関連」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」、さらには、議員の任期延長問題を含めた「緊急事態条項」については、具体的な議論が進んでおります。併せて、憲法改正国民投票については、国民投票法改正案を国会に提出して趣旨説明を行うとともに、CM規制などの議論を行っております。

 なお、県連においては、本年1月に参議院議員佐藤まさひさ先生を招いてロシアによるウクライナ侵攻及び北朝鮮弾道ミサイル発射問題などを例に挙げた「我が国の安全保障環境」をテーマとした「憲法改正研修会」を開催しております。

 次に、秋田県内の最近の経済状況でありますが、全体として持ち直しの動きが見られます。本年3月の産業別動向では、電子部品の生産額は、電気自動車(EV)の需要が持ち直したことから、2ヶ月ぶりに前年を上回っております。機械金属の生産額は、3ヶ月ぶりに前年を上回っております。木材業の生産量は、普通合板が15ヶ月連続で前年を下回っております。建設業関係では、2ヶ月ぶりに前年を上回りましたが、年度計の受注実績は2年連続で減少しております。地元大手建設業の受注額は官公庁工事が減少したものの民間工事の大口受注があり、20年ぶりに400億円を超えております。住宅着工数は6ヶ月連続で前年を下回っており、個人消費は小売店販売額が8ヶ月連続で前年を上回り、新車乗用車販売台数は半導体などの部品不足が改善傾向にあることから3ヶ月連続で前年を上回るなど、全体として持ち直しております。

 雇用関係では、3月の有効求人倍率は1.33 倍となっており、新規求人数は前年比11.6%減となり、3ヶ月ぶりに前年を下回っております。事業主都合離職者数は前年比31.1%減となり、3ヶ月連続で前年を下回っております。

 自民党秋田県連は今後とも景況や雇用情勢を注意深く見守り、所属国会議員や県議会議員を先頭に県内各地域・各企業団体などの要望の実現に努力してまいりましたが、なお一層、県民の皆様の暮らしや豊かさに直結する施策の推進に努めてまいりますとともに、これまでの経験を生かし、地方に経済好循環の成果を広く行き渡らせること、そして、この流れを確かなものにする政策に取り組んでまいります。

 次に、県支部連合会各部門の活動状況でありますが、初めに政務調査活動関係であります。

 昨年8月の県北地域を中心とした豪雨被害に対し、秋田県連では直ちに「豪雨対策等災害対策本部」の設置したほか、県連所属国会議員による現地視察や災害復旧への意見交換会に県連所属県議会議員とともに出席して、実態を視察しております。

 昨年9月には、秋田県看護連盟及び秋田県看護協会の両団体による、新型コロナウイルス第7波の影響による医療・看護に対する要望を県連が受け取るとともに意見交換を行っております。

 県予算の関係では、昨年11月と本年5月の2回にわたり、秋田県知事から政府予算に対する提案・要望事項の説明があり、この要望について知事を始めとする県幹部及び自民党県連国会議員並びに県連役員が意見交換を行っております。

 本年2月に党本部において、全国政務調査会長会議が開催され、萩生田光一政務調査会長による4月の統一地方選挙の必勝に向けた決意表明とともに、防衛費の財源確保や、少子化対策などの政策課題について都道府県連の政務調査会長との意見交換が行われております。

 昨年も各地域の党員党友や各種団体からの要望や陳情がありましたが、これらのご意見や各種要望などにつきましては、国の施策については、自民党県選出国会議員と意見交換をしながら、党本部の政務調査会を通じて国へ要請しているほか、県の施策については具体的な実施を県議会などで協議し、成案化するなどその実現に努めております。

 次に、組織活動であります。県支部連合会の基盤である支部組織の充実・強化を図るため、休暇支部や活動が停滞している支部の活性化と組織化に努めてまいりました。

 昨年も、国会議員を中心に党の支持基盤強化・党勢拡大のため、例年以上に力を入れて党員の獲得に努めてまいりましたが、令和4年12月末の党員数は、地域支部6,948 人、職域支部3,667 人の合計10,615 人となり、令和3年末と比較して174人の減少となりました。コロナ禍におきましても、県連所属国会議員の支部や県議会議員の支部が原動力となって新規党員を確保し増員した支部も多数ありましたが、残念ながら2 年連続の減少となりました。

 また、職域支部においては新規党員54名を獲得した「石油政治連盟支部」が改めて設立されました。しかしながら、企業の事業縮小や高齢化などにより党員の減少が見られた支部がありましたことを併せて報告いたします。

 毎年のことではありますが、地域支部・職域支部ともに党員獲得による党勢拡大が喫緊の課題となっており、各支部が支部設立要件の党員50人を満たす運動を展開するとともに、国会議員の支部が引き続き党員獲得運動に力を入れるほか、県議会議員や各級議員が党員獲得運動の中心となってさらなる党勢拡大に努めてまいります。

 次に、県連青年部局の活動は、昨年6 月の「北朝鮮による拉致問題の解決」などを訴えた全国一斉街頭行動をはじめ、「人口減少問題」及び「再生可能エネルギー政策」などをテーマとした「毎月街頭行動キャラバン」を各地で行っております。

 また、1 月には衆議院議員鈴木憲和(山形二区)党本部青年局長の応援をいただき、秋田市で2 か所の街頭行動を行ったほか、秋田県商工会青年部連合会と国や県にかかわる諸課題に対しての意見交換会を開催しております。

 次に、女性局の活動関係では、長年にわたって取り組んでいる児童虐待防止「ハッピーオレンジ運動」を実施し、児童相談所全国共通ダイヤル「189番」を広く周知する活動をはじめとする政策を訴えております。

 また、昨年10月、自民党本部女性局宣伝車「スマイル号」が秋田県内で初めて活動し、南秋田郡井川町と秋田市において「児童虐待防止」及び「女性活躍と女性の健康推進」をテーマとした遊説・街頭演説会を開催しております。

 なお、スマイル号滞在中に横手市と湯沢市において青年局女性局合同街頭行動キャラバンを行っております。

 11月の女性局常任委員会においては、党勢拡大及び参議院選挙の総括などの意見交換を県連役員と行っております。また、12月には女性組織を有する友好団体との連携を深めるため、女性局団体部長進藤金日子参議院議員との意見交換を行った。これらの活動を通じて女性組織の強化を図っております。

 次に、広報活動であります。各支部や党員と県連との直接のコミュニケーションの場として、本年1月にリニューアルしたホームページに加え、フェイスブックなどにより各級選挙のツールとして活用するとともに、情報発信や意見交換の場を提供しているほか、党本部機関誌「自由民主」や女性誌「りぶる」の拡販に努めてまいりました。

 また、県議会議員の活動などを中心とした機関誌「リンク」の発行により様々な県政情報や県議会の審議内容などを提供したほか、ポスターの掲示と併せて幅広く広報活動を展開してまいりました。

 次に、表彰関係についてご報告いたします。本年3 月13日に東京都で開催されました第90回自民党大会におきまして、本県から「鎌田修悦氏(秋田市支部)、杉徳郎氏・日景佳英氏(ときわ会秋田県支部)、柳田聰氏(仙北支部)、小川孝一氏(21世紀秋田をつくる会支部)」の5名の皆様が、党への功労による優秀党員として、岸田総裁からそれぞれ表彰されました。表彰されました皆様の永年にわたる党活動へのご尽力に対し、深く感謝を申し上げますとともに、心からお祝いを申し上げます。

 ここで永年にわたり党の発展に多大なご貢献をなされておりました故安杖正義(元県連幹事長)氏、故小田美恵子(元県連総務会長・元県連女性局長)氏がご逝去されたほか党員党友の方々が惜しくも物故されましたことをご報告申し上げますとともに、ここに生前のご功績を称え謹んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 各支部の役員をはじめとする、党員党友の皆様には、支部の総会や各種会合などの開催、党費の徴収、自民党ポスターの掲示、資料の配付などの支部活動に大変なご尽力を賜りましたことに、改めて厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも地域に根ざした党活動を展開下さいますことを切にお願い申し上げます。

 党員党友各位におかれましては、わが党の主義、主張、政策をより一層ご理解くださいまして、党員の皆様1人ひとりが知人・友人に声をかけて頂き、党勢拡大に特段のご協力を賜りますようにお願い申し上げます。

 終わりに、党員党友皆様のご自愛と益々のご活躍をお祈りし、党情の概要報告と致します。